2007年10月30日火曜日

現代の検閲

教科書検定問題が取り沙汰されているが、この制度が「検閲」に当たるのではないかという議論は、かねてから存在する。

この点、最高裁判例の定義によれば、検閲とは、「行政が、思想内容等の表現事前に審査し、不当と認めるものの発表を禁じること」とされる。

これに対して、憲法学説上は、「公権力が、事前に表現内容を審査し、その発表・受領を禁じること、および事後に審査し、事後的な規制を行うこと」と定義するのが一般的だ。

この点で、 このアンケート結果 (YOMIURI ONLINE)は無視することができない。少なくとも、学説のいう「検閲」に当たる行為を望む人が、かなり多いということだ。 何をもって「有害情報」と呼ぶか についても裁判所と学説の見解は分かれているが、たとえ「有害情報」であっても、憲法が国民に保障した「表現の自由(憲法21条1項)」との衝突があること、また、検閲の禁止(憲法21条2項)が明文で定められていることを忘れてはならない。

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